2011-04-19 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
○参考人（小野元之君） 科研費の採択でございますけれども、御指摘のように、私どもは、学術システム研究センターというのを学術振興会の中に設置をいたしておりまして、科研費の審査員を選ぶ仕事をさせていただいております。 その際に、私どもといたしましては、できるだけ私学の研究者の方も是非選びたい、そして女性の研究者も選ぶということで、できるだけバランスの取れた、国立大学に偏重しないような、そういう審査員の
○参考人（小野元之君） 科研費の採択でございますけれども、御指摘のように、私どもは、学術システム研究センターというのを学術振興会の中に設置をいたしておりまして、科研費の審査員を選ぶ仕事をさせていただいております。 その際に、私どもといたしましては、できるだけ私学の研究者の方も是非選びたい、そして女性の研究者も選ぶということで、できるだけバランスの取れた、国立大学に偏重しないような、そういう審査員の
○小野参考人 御指摘にございましたように、この次世代プログラムについては大変期待の大きいものでございましたから、私どもも、できるだけ速やかに審査をさせていただいて、結果を早目に研究者の方々にお示ししたいというふうにも思っておりました。 一方、全体の流れから申し上げますと、総合科学技術会議で基本的なスキームをお決めいただきました。それを、私ども独立行政法人ですから、文部科学省の方から指示を受けてそれから
○小野参考人 私どもは基金の管理団体でございますけれども、この基本的な補助金のシステムにつきましては総合科学技術会議の方でお決めいただくことになっているわけでございますが、先生が御指摘ございましたように、私どもは研究者の身近にいるわけでございまして、研究者の方々には、政府全体でいろいろお考えになられて、やむを得ず予算減額ということになったわけでございますけれども、しかし、この新しい最先端研究のシステム
○小野参考人 お答え申し上げます。 研究者の多くは、新しいシステムによる補助金でございますので、大変期待をしておったわけでございます。それが政府の事情で減ったということで、一部には、研究者の方で困った方とか、それから計画変更を余儀なくされた方、それから、予定した計画を少し縮小するというような対応を迫られた方等がおられたと思います。 ただ、これはその後で、十一月十一日だったと思いますけれども、研究計画書
○政府参考人（小野元之君） 大学におきますそういったセクシュアルハラスメントは許されないわけでございまして、文部省といたしましても訓令を定めてきちんと指導いたしております。 ただ、ことしの三月一日現在の状況では、まだ若干研修が全機関では実施できていない、あるいは苦情相談体制も一〇〇％に至っていない、啓発活動もまだ一〇〇％に至っていないという状況になっております。 文部省としては、もう十一年度は終
○政府参考人（小野元之君） 国立大学の独立行政法人の問題につきましては、昨年九月に有馬文部大臣の方からそういった行革の一環で検討するということを表明して以来、現在検討をしておるところでございます。 仮に国立大学が独立行政法人になった場合、それも実は公務員型と非公務員型とでそれぞれ違うと思うわけでございますけれども、基本的には私ども独法化の検討に当たりましては公務員型というものをひとつ念頭に置いておるわけでございます
○政府参考人（小野元之君） 各大学では教官からの兼業申請に基づきまして文部大臣に申請の申し出を行うわけでございますけれども、今御指摘にございましたように、今回、規制緩和の一つとしてこの制度ができるということもございますし、私どもといたしましては、大学と十分連携を図りながら、もちろんその教官の職務遂行に影響があるかどうかということは当該大学で御判断いただく必要があるわけでございますけれども、そういった
○政府参考人（小野元之君） 文部省に置かれております審議会でございますが、現在、中央教育審議会、生涯学習審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、学術審議会など、実質的に十六の審議会がございます。なお、これら十六の文部省関係審議会と科技庁に置かれております六つの審議会がございますけれども、これは合わせまして二十二になるんですが、これを中央省庁改革に伴いまして八つの審議会に整理合理化するということを考えているところでございます
○政府参考人（小野元之君） お答え申し上げます。 中央省庁の改革に伴いまして新しく文部科学省になるわけでございますけれども、これに伴いまして、独立行政法人を文部科学省においてはかなりの数、新しくつくらせていただくことになっております。文部省関係で十一法人、科学技術庁関係で四法人、合計十五法人が現在独立行政法人に移行することといたしておりまして、文部省では一般会計定員のうち約四七％が独立行政法人に移行
○政府参考人（小野元之君） 御指摘のとおりでございまして、私どもの方も、現在でも弾力的な運用を平成十一年の通知でお示ししているところでございますけれども、実態に即した運用を進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（小野元之君） お話しございました日本の先生が外国におきまして日本語の学習事情にこたえて教員として働く、そしてまた日本に帰ってきて外国の事情を子供たちに教えるということで、学校自体の国際交流にもつながるわけでございます。 この事業は、御指摘ございましたように、平成二年度から開始をいたしまして、これまでに約十カ国に約二百名の教員を派遣いたしております。各国で日本語担当の授業あるいは日本文化
○政府参考人（小野元之君） 先ほど来申し上げておりますように、大変厳しい内容でございます。ただ、先ほどからの御答弁もございましたように、独立行政法人化、あるいはそういったことも踏まえまして全体の中で二五％を実現すべく努力をしていこうというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（小野元之君） 二五％の削減の問題でございますが、これにつきましては内閣全体の方針といたしまして閣議決定でこういう方向が示されておるところでございます。 文部省といたしましては、この二五％が大変厳しいことは重々承知しておるわけでございますけれども、政府全体の中で事務事業のスリム化あるいはさまざまな分野におきます行政改革を進める中で今後十年間にわたってさまざまな努力をしていかなければいけないというふうに
○政府参考人（小野元之君） お答えを申し上げます。 文部省におきましては、本省の庁舎管理等のいわゆる現業的なものについて民間委託を実施しております。それから、国立学校等を含みまして、例えば非常勤の学校の教員という者もいるわけでございますが、この本省の業務関係委託については何人分というのがなかなか直ちには出ないわけでございますが、本省におきます庁舎管理関係では一日当たりで金額を人数に直しますと約二十四名
○政府委員（小野元之君） 第一点目の学学の提携の問題でございますけれども、御指摘ございましたように、研究者間が連携を図るというのは大変大事なことでございます。 文部省といたしましても、大学が違っても例えば学会活動ということでいろんな形での国公私の研究者の交流が図れます。あるいは国公私を通じました研究者のグループに対して、例えば科学研究費の補助をするというようなことでいろんな形でのグループ研究を助成
○小野（元）政府委員 御指摘ございましたように、人権教育は、憲法、教育基本法の精神にのっとりまして、人権尊重の教育を推進するという意味で学校教育、社会教育にわたる重要な課題でございます。 このための新しい組織をつくってはどうかという御指摘でございますけれども、先生御承知のように、現在、中央省庁等の改革を進めておるところでございます。新しい文部科学省に向けまして、現在、局課の組織編成を検討しておる段階
○小野（元）政府委員 教育基本法の第六条でございますけれども、学校の法的性格、そういったことを踏まえて、学校の教員の使命、身分についての原則を規定したものでございまして、私どもは教育基本法六条は大事なものだと思っております。
○政府委員（小野元之君） 先ほども御質問ございましたけれども、具体的にＯＥＣＤ加盟国で、例えば公立学校で国旗掲揚、国歌斉唱をどんなところでやっているのかという御質問でございます。 幾つか例がございますが、例えばトルコにおきましては、学校の各行事におきまして国旗の掲揚がなされております。国歌につきましても、学校行事におきまして国歌が吹奏、斉唱されております。それからオーストラリアでございますが、学校行事
○政府委員（小野元之君） 外国の学校におきます国旗・国歌の取り扱いでございますが、先生も御承知のように、それぞれの国によりまして歴史や伝統、文化が違いますし、それから学校教育制度も異なっておるわけでございます。 そういったことがございますが、私どもが把握している限りにおきましては、例えばアメリカでは、連邦法によりまして学期中は国旗を掲揚することが規定をされております。学校におきましては国旗が掲げられております
○小野（元）政府委員 この学習指導要領は、先ほど来御答弁申し上げていますように、学校教育法、さらにはその委任を受けた施行規則等の委任を受けて、法規としての性格を持っているものでございます。したがって、学習指導要領に従って教職員がそれについて児童生徒に対して指導するということは、もちろん職務上の責務としても行わなければならないわけでございまして、こういったことが教育基本法第十条に違反するものではないというふうに
○小野（元）政府委員 国旗・国歌についての文部省の扱いでございますが、国旗につきましては、文部省の本庁舎におきまして、平日、庁舎に掲げてございます。それから、祝日には正面玄関に国旗の掲揚等を行っております。それから、国歌の斉唱等につきましても、文部省主催の各種の行事や会議等におきまして掲揚したり、あるいは斉唱等を行っておるところでございます。 それから、お話ございました国立大学における祝日等の国旗
○政府委員（小野元之君） 文部省といたしましては、児童生徒が安全に勉学できる施設設備を維持していくということが必要だと思っております。かねてから、学校施設の安全管理につきましては、都道府県教育委員会を通じまして指導してきたところでございますけれども、こういった事故により、本当にとうとい命が失われたということは大変残念な事態だというふうに思っております。 文部省といたしましては、この事故が起こったこともございまして
○政府委員（小野元之君） 通常、防火シャッター等の煙を感知する装置が、湿気であるとかじんかい等によって誤作動が時々あるということは知られているところでございます。ただ、当然これは施設設備の管理者が随時適切に点検するということが望まれるところでございます。 お話がございました埼玉県浦和の事故でございますけれども、本当にこの事故のために亡くなられたことに対しては極めて遺憾なことでございまして、心から御冥福
○政府委員（小野元之君） 文部省におきましては、各種の教育事業を各都道府県の教育委員会に委嘱をして、例えば新しい専門的な研修について研究いただく、あるいはスクールカウンセラーの配置等についてのいろんな研修というふうな形で研究をいただく事業があるわけでございます。これがこの委嘱等事業でございますけれども、この事業につきまして、御指摘ございましたように、架空の旅費やあるいは謝金等の支出関係書類を作成して
○小野（元）政府委員 お答え申し上げます。 文部省といたしましては、産学の連携協力は非常に重要なことだという認識をしておるわけでございます。そういった観点から、この中谷教授の会社役員の兼業につきまして、国立大学の社会貢献の実現、あるいは大学におきます教育研究の活性化の観点から、人事院に対して、一定の要件のもとに何とか承認できないかということでお願いしたところでございます。 これについては、人事院
○小野（元）政府委員 東京国立近代美術館の職員の行いました件につきまして、おわびを申し上げます。 大変遺憾なことでございまして、現在事情を調べておるところでございます。国家公務員として信用を失墜せしめる大変残念なことでございまして、事情をよく調べた上で厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。申しわけございません。
○小野（元）政府委員 文部科学省設置法ができました時点で、これが施行されるまでに組織令を整備する必要があるわけでございますけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、そういった趣旨を踏まえまして組織令を準備することを考えているところでございます。
○小野（元）政府委員 文部科学省設置法をお認めいただきました後に、当然、これに伴いますそれぞれの局の仕事の中身でございます所掌事務等につきましても組織令で整備をしていくことといたしております。その際には、今回の法改正の趣旨を踏まえまして、そういった点を十分踏まえて組織令をつくることを検討しようというふうに考えているところでございます。
○小野（元）政府委員 お答え申し上げます。 省庁再編に伴います文部科学省の設置法におきましては、一般的な指導助言を地方公共団体とかそういったものに対してするという規定は、御指摘のように、新しい規定では省いておるわけでございます。 ただし、文部省といたしまして、大臣も御答弁申し上げましたけれども、教育課程の基準を決めまして、その基本的なことについては各学校できちんと実施をしてほしいという最低限のものについては
○小野（元）政府委員 お答えを申し上げます。 文部省所管の特殊法人、先ほど来御指摘ございますように幾つかあるわけでございますけれども、文部省といたしましては、政府全体の特殊法人の整理合理化の方針に従いまして、それぞれ統廃合をしたり、あるいは事業内容を縮小する等のことを行ってきたところでございます。 お話にもございましたように、例えば、学校給食会と日本学校安全会は学校健康会に統合いたし、それにさらに
○小野（元）政府委員 御指摘にございましたように、大学の教員につきましても、能力、実績に応じました適切な給与上の処遇ということが大切だと思っております。 一つの例でございますが、平成九年度には、いわゆる特別昇給の枠を拡大いたしまして、教育研究上の業績を給与上より明確に反映させるというような措置も講じたところでございます。それから、この特別昇給の実施基準、あるいは勤勉手当の支給の基準等につきましても
○政府委員（小野元之君） 文部省としては、先ほど御報告申し上げましたように、大学等におきます女性学、あるいはジェンダーについてのそういった科目の開設がかなりふえてきておるわけでございます。特に、先ほど女性の能力のお話がございましたけれども、例えば一つの例でございますが、いわゆる女性の校長先生の割合でございますけれども、平成元年には二・七％でございましたけれども、平成九年では九・四％までと、かなりふえてきております
○政府委員（小野元之君） 文部省におきましては、従来から学校施設について、計画・設計上の留意点ということで学校施設整備指針というのを示しているわけでございますけれども、こういった中で、学校の設置者に対しまして男女別の更衣室の整備を促すということを行っておるところでございます。 それから、公立学校の国庫補助の基準面積の算定に当たりましても、こういった男女別の更衣室を積算の中に加えておるところでございます
○政府委員（小野元之君） 文部省の官房長の小野でございます。 今回、共生社会に関する調査会に対しまして文部省関係の資料をお手元に差し上げてございます。 二つの大きな項目がございますが、一つはジェンダーに関する教育、これにつきまして、文部省といたしまして、初等中等教育、大学における教育、それから社会教育におきます教育、これらについて御説明申し上げたいと存じます。 それから、二つ目の大きな柱でございますが
○政府委員（小野元之君） 文部省といたしましては、現在、行政改革に省庁再編を含めまして取り組んでいるところでございまして、先ほど来御指摘をいただいておりますスリム化、あるいは国と地方の役割分担、そういったものを十分踏まえながら、行政改革の課題を十分踏まえつつ今後のことを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○政府委員（小野元之君） 特殊法人としての業務自体は、もちろん研修業務等ございますが、これはいずれにしても引き継いでやっていかなきゃいけないわけでございまして、どういう形になりますかはまだ決まっておりませんが、これが仮に別の法人に移管するのであれば、その時点で、その資産とともに、それにつきます負債等も移管をすることになると思われます。 それから、国に引き継ぐということになりますると、それについては
○政府委員（小野元之君） この特殊法人が最終的に解散した場合の残余財産の帰属の問題でございますが、実はこの法案におきましては、とりあえず貸し館業務をやめるということは明確にしておるわけでございますけれども、最終的な帰属がまだ現時点では決まっておりません。 したがいまして、いずれにいたしましても、特殊法人を解散する時点で清算をいたしまして、それが別途の法人に移管するのであれば、清算をした上で、プラス